Eternal Meter

日々の生活をつらつらと・・・

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久々の更新ですが、まぁ書くことないですね。(ぇ

中間発表と税理士試験を目前に控えておりますが、なにやら切羽詰った状況のようです。てか、更新している場合かと。でもまぁ中間発表に関してはやることは終わってますし、税理士試験はなんてか・・・いまさら?(ぉぃ

なんてか継続ってもんがここ最近やたらと苦手分野になりましてね。なかなかやろうと思ったことも続かないなんて日が継続中です。・・・・・ちなみにこれ、継続の種類ちがいますね(汗

前に簿記1級でやってましたが、勉強したことをここでちょっとかいてみよーかなと考えてます。


税理士試験が近いので今日は消費税法のことでも。

まず、取引を分類。国内取引、事業として行う取引、対価を得て行う取引、資産の譲渡または貸付並びに薬務の提供といった4つの面をクリアした取引と、それ以外。クリアしてれば課税の対象となる取引、それ以外は不課税取引。
この課税の対象となった取引、さらに分類。課税取引か非課税取引。非課税取引の項目は15個くらいあるんですが、そは後ほどってことで。
んで、この課税取引さらに4%か0%かに分ける。0%、つまりは免税。消費税って言われると5%って答えそうだけど、そのうち1%は地方税なんで、国税部分は4%っす。
つまり、日本で行われる取引で消費税の課税対象となる部分はこの4%取引に該当するものってなります。

資産の譲渡等の定義・・・事業者が対価を得て行う資産の譲渡および貸付並びに薬務の提供
資産の譲渡等の範囲
1.資産の譲渡等に類する行為
・代物弁済による資産の譲渡
・負担付贈与による資産の譲渡
・金銭債権以外の資産の譲渡
・特定受益信託発行証券または法人課税信託の委託者がその有する資産を信託する場合におけるその資産の移転または受益者がその信託財産に属する資産を有するとみなされた信託が法人課税信託に該当するとされた場合金銭以外の資産の出資があったものとみなされるもの
・貸付金その他金銭債権の譲受けその承継
・不特定多数の受信目的で行われる無線通信の送信で法律の契約に基づき受信料を徴収して行われるもの
2.土地収用法等の規定に基づき、事業者がその所有権を収容され、かつ、権利取得者から補償金を受け取った場合、対価を得て資産の譲渡等があったものとする。
3.資産の譲渡等にはその性質上、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡または貸付並びに薬務の提供を含む。



こんなとこでストップ。
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    posted at 17:01 | 日記 | TB(0) | CM(0)

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霧

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